2015-08-24 第189回国会 参議院 予算委員会 第20号
同時にまた、その後、中国の実質的な権力者でありましたトウ小平さん、この人は、日米安保条約を強化していただくのでなければならない、日本の自衛隊、増強していただくのでなければならない、こうあの当時申し上げられたではありませんか。 いろいろな意見の開陳がありました。これ以上のことは申し上げませんけれども、あえて紹介だけしておきたいと思います。
同時にまた、その後、中国の実質的な権力者でありましたトウ小平さん、この人は、日米安保条約を強化していただくのでなければならない、日本の自衛隊、増強していただくのでなければならない、こうあの当時申し上げられたではありませんか。 いろいろな意見の開陳がありました。これ以上のことは申し上げませんけれども、あえて紹介だけしておきたいと思います。
サンフランシスコ条約、日米安保条約締結後は、米軍の補完部隊としての自衛隊増強のために、一九五八年から防衛力整備計画が策定され、それに従って軍事費も着実に増額されてきました。九〇年代後半以降、五兆円規模の軍事費を維持していることは極めて重大です。 在日米軍に対しても、一九七八年、日米地位協定上も何の根拠もない思いやり予算を計上したことを初め、最近でも米軍のグアム移転のための経費を支出しています。
そのもとで、菅内閣は、辺野古へ新基地を建設する日米合意を推進し、負担の軽減を言いながら、訓練区域外訓練や米軍ヘリパッド建設、南西諸島への自衛隊増強を押しつけているのであります。日米合意を白紙に戻し、普天間基地は即時無条件で撤去することを強く求めるものであります。
わずか百三票差の与那国の町長選挙、もしも中国政府が声をかけて何か組織的な住民票異動がわずかでも起こったらひっくり返る結果ですし、そしてまた対馬、これも対馬は韓国領土だとされる韓国人が地方参政権を持った場合に、もしも対馬に一万人の韓国人の住民票異動があったとしたら、市議会の過半数は自衛隊増強に反対する議員で占めることも可能でございます。 友好というのもいいです、愛だというのもいいです。
これに関連しますけれども、いわゆるソ連の潜在的脅威論というのがございますが、昨年九月に出された九〇年度版の防衛白書から、十年間にわたって自衛隊増強の理由であったソ連の「潜在的脅威」という文字が消えました。
政府は、自衛隊増強の口実にしてまいりましたソ連の潜在的脅威が言えなくなった状況下でも依然として軍事費増大、自衛隊増強の道を進めており、次期防衛力整備計画は二十二兆七千五百億円、うち来年度防衛費は五・四七％アップの四兆三千八百七十億円となっております。これは時代の流れに逆行するとは思いませんか。
来年度の防衛費要求額は四兆円台を突破し、防衛計画大綱に示された自衛隊増強計画の目標を達成します。既に次期防衛力整備計画の検討が開始され、さらに防衛力の増強を目指しています。今や、自衛隊は、世界第三位の軍隊となり、アメリカの核戦略に深く組み込まれ、ますます危険な役割を果たすものとなっています。 アジア・太平洋全域を舞台とした初めての米太平洋軍の統合実動演習への自衛隊の参加は、それを示すものです。
特に日本が、次期防衛力整備計画を含む自衛隊増強、基地の強化、日米軍事同盟強化を中止し、流れを変える先頭に立つべきであることを強く求めます。 軍事費の大幅な削減、ＯＤＡ名目の軍事分担の取りやめを提案します。これは、毎年国連総会で繰り返されている軍事費削減の総会決議にもこたえることになります。こうして、アジア・太平洋の軍拡への流れを変えなければなりません。
（拍手） 今回の防衛二法改正案も、日米共同作戦体制のもとでの自衛隊増強を危険な方向へさらに一歩進めるものであります。 第一に、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ九機や要撃戦闘機Ｆ15を十二機、あるいは護衛巌、潜水艦、地対空誘導弾パトリオット一部の新たな配備等に伴う五百十名の自衛官増員を図るものであります。中曽根内閣のもとでの自衛官増員は三千九十四名にも上ります。
この数字で私は総理が一番力を入れてきたのはやはり軍事費の増加による自衛隊増強、こういうことだったと思います。そして、その到達点として一％枠を突破する、こういう結果になったと思いますが、総理いかがですか。
（拍手） 以上述べましたとおり、自衛隊増強にとどまらず、日米防衛協力の一層の進展に伴い、在日米軍を初め米極東戦力はますます強化されつつあります。具体的には、トマホーク積載艦のたび重なる寄港、Ｆ１６の三沢配備、激化する日米合同演習、三宅島の米軍機発着訓練場計画、逗子の米軍家族住宅計画及び沖縄における米軍用地二十年強制使用など、日米安保体制は軍事同盟の性格をさらに濃厚にしつつあります。
同時に、米国の対ソ戦略の一端を担い、三海峡封鎖、北方前方防衛及び洋上防空など、戦略、作戦を遂行する危険きわまりないものであり、専守防衛を本旨とすべき我が国防衛力整備の限界をはるかに逸脱した憲法無視の自衛隊増強路線と断ぜざるを得ません。 加えて、自衛隊増強にとどまらず、日米防衛協力の一層の進展に伴い、在日米軍を初め米極東戦力はますます強化される傾向にあります。
（拍手）戦艦ニュージャージーの寄港承認、ＳＤＩへの参加、そして自衛隊増強の防衛二法案の提出、このような一連の動きのどこに、あなたが選挙中に公約した平和と軍縮への接近があるのですか、国民が納得いくように御説明を願います。 さて、今回提案されている防衛二法案は、日米共同作戦態勢の強化、自衛隊の増強という重大な内容を持っています。
これはまさに、今日の自衛隊増強が、アメリカの核戦略に協力し、日本の国土自体をも核戦争の惨禍にさらす危険な道であることを示すものではありませんか。総理は、アメリカの核攻撃部隊とのこのような共同作戦が、被爆日本国民の意思に背く行動になるとは考えないのか、また、それが日本を核戦争の戦場と化す危険に導くことを心配しないのか、明確な見解を承りたいのであります。
○目黒今朝次郎君 いや、私がうっかり茶々、ちょっと雑音が入りますが、私は自衛隊増強のためにやっているのじゃないのです。いわゆる自衛隊といえども、人命を預かっているのですから、人命に支障を来すようなことについては余りよくないという基本的な認識を持っておるわけです。
○三浦（久）委員 アメリカは、日本の防衛力の整備の問題については、継戦能力の向上を初め自衛隊増強の対日圧力をずっと続けておりますね。特にこの報道を見てみましても、例えばついこの間、我が国の松永駐米大使が着任のあいさつをしに行ったのに対して、アメリカのワインバーガー国防長官、この方が松永大使に対して、「日米双方とも一層の防衛力増強が必要であり、その努力は「目に見える必要がある」との考えを示した。」
中曽根さんが出てきて、自分たちの国は自分たちで守るんだといういわゆる自衛隊増強諭の発言があって、いわゆるタカ派だ、保守本流から外れた違った見解である。あれはたしか七〇年だったか、防衛庁長官になったときです。ごく最近は、アメリカへ行って、いやそうじゃございません、安保条約の方が主でありますと言う。言葉はただだといったって、不沈空母、運命共同体という発言は、まさにそれを象徴しているわけです。
このような軍拡に予算をつぎ込み、自衛隊増強のテンポを上げれば上げるほど、日本はアメリカ有事の際の参戦体制により深く組み込まれ、国民と国土の安全が一層脅かされることを声を大にして強調せざるを得ないのであります。（拍手） そこで、総理に伺いたい。
地方連絡部に対して隊員募集のノルマを課して自衛隊増強に力を尽くすということではなくて、採用、募集に当たって、要するに社会から非難されるような客引きまがいの行為はやめるように指示すべきであると思うのです。そういう点につきまして、隊員募集について根本的に対策を考え、改めなければならないと思いますけれども、長官の御意見を最後にお伺いしたいと思います。
今の防衛計画大綱、これは脅威に対抗した自衛隊増強は否定していたんですね。昭和五十二年の防衛白書では、明白に基盤的防衛力構想では、脅威の点だけを考えて防衛力の量を算定するんじゃないと書いてある。もし、いかなる脅威にも対抗してということを言い出しますとね、防衛計画大綱と明らかに違うことになるんじゃないでしょうか。首相、どういう判断ですか。